会社員だからこそ不動産投資をするべき理由その4。

所得税・住民税が抑えられる（節税効果）

株式投資とFX投資と比較しながら、

節税について説明します。

投資の代表である株式投資や

FX投資の売買は、

「申告分離課税」という課税方法をとり、

給与所得と分離して損益を計算します。

つまり、株式投資で大きく

損失を出しても、給与所得に

かかる税金額には、影響がありません。

一方で、不動産所得は

「総合課税」という課税方法が

適用されます。

不動産所得は給与所得と

合算して税金額が算出されるのです。

所得税や住民税は、原則として

「すべての所得を合算して、それに対して税金をかける」という、

「総合課税」です。

サラリーマンの方が

不動産投資を行った場合、

会社からもらう給料と、

不動産投資から得る

賃料収入が発生するわけですが、

所得税を計算する際は

「給与所得」と「不動産所得」を合計し、

それに対して税金を

計算することになります。

不動産所得は、

赤字になることもあります。

特に購入初年度は登記費用などが

発生するので、経費が収入を

上回ることがあります。

このような場合、給与所得に

「マイナスの不動産所得」を

加算するので、課税対象が小さくなり、

結果、所得税・住民税が

抑えられるわけです。

不動産投資で

「赤字になる」といっても、

実際のキャッシュフローが

マイナスになるとは限らず、

「実は儲かっている」

ということがあります。

というのは、税金の算出に

用いる終始とキャッシュフローの

収支は考え方が異なっているのです。

不動産投資によるキャッシュフローが

マイナスとはならなくても、

給与所得の源泉徴収分が還付と

なる可能性はあります。

特に初年度は購入にかかる

諸経費を計上するため、

税金が還付される可能性は高いでしょう。

たとえば、税金の算出では、

減価償却は経費として計上しますが、

これは実際に現金の支出が

伴う経費ではありません。

そのほか、税金を算出する

際の経費には、

ローンの支払い金利の一部、

物件を見に行く際の交通費や

不動産投資の見識を深めるための

書籍の購入費用、セミナーへの

参加費用等も含まれるため、

確定申告上では不動産所得が

赤字になる事は、

珍しい事ではありません。

不動産投資では、このようにして

節税効果を享受することも可能です。

これらを踏まえて一度不動産投資を

検討してみはいかがでしょうか？？