不動産投資は相続税の節税に有効活用できる。

現金をそのまま保有するのではなく、

その現金で不動産投資を始めた場合、

相続税評価額を大きく圧縮でき、

相続税を節税できるという

メリットがあります。

不動産投資が相続税の節税になる仕組み

不動産投資が相続税の節税になるのは、

評価額の計算方法に理由があります。

現金は額面金額そのままが

相続税の計算の基準となる、

評価額として扱われます。

一方、不動産投資の場合は土地と

建物をそのままの時価では評価せず、

割り引いて評価額を計算するため、

結果として相続税が安くなります。

現金を投資用不動産に変えることで、

評価額は3分の1から4分の１にまで

圧縮することが可能です。

相続税の節税だけに目を向けると不動産投資で失敗する。

節税対策だけが相続対策ではありません。

円満な相続を実現するためには、

たとえば、不動産投資のなかでも

1棟アパートマンションのように、

大型投資物件になると、

ひとりの相続人に財産を残すのではなく、何人かの相続人で共有名義になりがちです。

いったん共有名義になってしまうと、

売却するには過半数の同意が必要です。

共有名義にしてしまうと、

不動産経営の方針が定まらず、

売るに売れない、かすに貸せない

不良資産になる可能性があります。

このように、不動産投資だから

すべての相続対策に適している

わけではありませんので、注意が必要です。